白 ナンバー 飲酒 検査 義務 化

アルコール検知器不足で義務化延期 どうなる白ナンバー事業者の飲酒検査 1 アルコールチェックの義務化がスタート、2022年の法改正でどう変わる？• 2 アルコールチェック義務化の罰則は？• 3 直行直帰の時のアルコールチェックはどうするべきか？• 4 アルコールチェックの記録簿の習慣化にはデジタル機器の使用がおすすめ アルコールチェックの義務化がスタート、2022年の法改正でどう変わる？ 道路交通法には、酒気帯び運転の禁止が規定されていますが、残念なことに、酒気帯び運転による交通事故の撲滅には至っていません。 また、業務中に酒気帯び運転で事故を起こすケースもあります。 飲酒運転の防止策は、個人だけでなく、企業にも求められており、2022年の法改正では、白ナンバーのアルコールチェックが義務化されました。 アルコールチェックとは 白ナンバー アルコールチェックとは、車両の運転前後に運転者に酒気帯びの有無の確認を行うことです。 アルコールチェックの義務化は、以前から緑ナンバーで実施されていますが、2022年の法改正によって白ナンバーも加わりました。 ナンバープレートの色は車両の用途で異なります。 緑ナンバーは、有償で自社所有物以外の物を運ぶ際に使われる車両で、白ナンバーは自社所有物を運ぶために使用する車両です。 2022年4月施行 道路交通法で定められた安全運転管理者制度において、一定台数以上の車を所有する事業所は、安全運転管理者を選任することが規定されています。 2022年4月以降、安全運転管理者は、運転者の酒気帯びの有無を目視で確認することが求められます。 また、アルコールチェックの結果はすべて記録し、記録簿は1年間保管しなければなりません。 2022年10月施行 2022年10月から、運転者の酒気帯びの有無を確認する際は、アルコール検知器を使用することが義務化される予定でした。 しかし、アルコール検知器の供給量が充分でなく、2022年10月までに企業がアルコール検知器を確保するのが困難である見込みから、2022年7月時点で、アルコール検知器の使用義務化は延期される方針が明らかになっています。 アルコール検知器を使用したアルコールチェックを実施するため、企業はアルコール検知器を常時有効に保存しておくことも求められています。 アルコールチェック義務化の罰則は？ アルコールチェック義務化に関連する罰則もあるので、企業は確実にアルコールチェックを行わなければなりません。 アルコールチェックを怠った企業は、もし社員の飲酒運転が原因で交通事故が起きた場合、企業の社会的信用を失ってしまうでしょう。 安全運転管理者を選任していない場合 安全運転管理者を選任すべき条件に該当するにも関わらず、選任義務を怠っている企業は、5万円以下の罰金が科せられます。 安全運転管理者の選任や解任、変更がある場合は、15日以内に車両が使用される本拠地を管轄する警察署に届け出ましょう。 飲酒運転が発覚した場合 飲酒運転には、酒酔い運転と酒気帯び運転があります。 いずれも、発覚すれば罰則は免れません。 違反の種類によって罰則の軽重は異なりますが、違反点数が加算されたり、免許が取り消されたりします。 また、もし飲酒運転によって事故を起こしてしまった場合、運転者には、懲役または罰金が科されます。 罰則は、運転者だけが対象ではありません。 運転者を雇用する企業も、一定の間車両の使用が禁止になったり、事業停止処分を受けたりするなど、行政処分は避けられないでしょう。 直行直帰の時のアルコールチェックはどうするべきか？ アルコールチェックは、原則として対面で安全運転管理者が行います。 しかし、企業によっては、運転者が直行直帰する場合もあるかもしれません。 アルコールチェックが義務化された現在、直行直帰の場合でも、運転者はアルコールチェックが求められます。 対面ではなく、通信機器を通して確認 通常のアルコールチェックの実施が難しい場合、対面以外の方法も認められています。 直行直帰の時、運転者はアルコール検知器を携帯し、チェックした結果を携帯電話やモニターなどの通信機器を通して会社に報告すれば問題ありません。 アルコールチェックは安全運転管理者以外も可能 安全運転管理者が不在であったり、アルコールチェックが困難であったりする場合、副安全運転管理者や安全管理者の業務補佐をする者もアルコールチェックを行えます。 企業は、直行直帰の運転者のアルコールチェックを安全運転管理者以外の人に任せることを検討しても良いでしょう。 アルコールチェックの記録簿の習慣化にはデジタル機器の使用がおすすめ アルコールチェックの義務化によって、企業は、安全運転管理者に対応を任せるだけでなく、アルコールチェッ